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個人情報の取扱いについて

当社は、氏名・住所・電話番号等個人を特定できる情報(以下、「個人情報」という)を取得する場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。明示した範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、ご本人にその旨をご連絡し、同意をいただいた上で利用します。(ただし、面談や名刺交換等による利用目的が明らかな個人情報は提示を省略することがあります。)

尚、当社が取扱う個人情報の利用目的は下記の内容となります。

1. 当社の顧客企業様より業務を委託された場合
・ DM等のデータ加工、宛名の印刷、伝票の印刷、封入封緘発送業務のため
・ 物流加工、梱包発送業務のため
2. 当社が直接、個人情報(個人番号以外)を取得する場合
・ 当社で就業する者の選考、人事労務、給与、税務、保険、福利厚生、公報、セキュリティ管理、業務連絡のため
・ 当社の事業に関するお問い合わせやご相談に回答するため
3.当社が個人番号を取得する場合
(1)従業員の個人番号
□ ・源泉徴収票作成事務のため
□ ・財産形成貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務のため
□ ・健康保険・厚生年金保険に関する届け出、申請、請求事務のため
□ ・雇用保険・労災保険に関する届出、申請、請求事務のため
□ ・退職所得に関する申告書作成事務のため
(2)従業員の配偶者、扶養親族等の個人番号
□ ・源泉徴収票作成事務のため
□ ・健康保険・厚生年金保険届出事務のため
□ ・扶養親族の扶養控除申告書作成提出事務のため
□ ※従業員の方はこの利用目的を、個人番号を当社に提出することになる配偶者及び扶養親族等に必ずお伝えください。

個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をお客様の承諾なしに当社以外の者に提供することはありません。個人情報を第三者に委託する場合は委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

協力会社等への個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の委託が必要な場合は、プライバシーマーク認定またはISMSの認証を受けた個人情報の保護水準を満たしている当社の協力会社等へ委託するものとします。その場合には当社の責任において委託先を厳選し、個人情報保護に関する契約を締結したうえで業務委託し、個人情報について適切に管理・指導を行います。

個人情報の目的外の利用、提供について
利用目的の範囲外で個人情報を利用、提供する場合は、書面又はこれに代わる方法により本人に通知し、事前に同意を得るものとします。

共同利用について
当社の社員情報を下記内容で当社のグループ会社と共同利用します。但し、個人番号を共同利用することはありません。
(1) 共同利用の個人情報の項目  氏名・住所・電話番号・メールアドレス
(2) 共同利用の範囲         株式会社ピーディーエム
(3) 共同利用の利用目的      業務連絡
(4) 共同して利用する個人情報の管理について責任者を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
〒101-0031東京都千代田区東神田3-1-11株式会社ピーディーエム 代表取締役 吉澤驪g
(5) 取得方法             本人から直接取得

開示等の手続きについて
当社の顧客企業より業務を委託された個人情報以外で、当社が保有する個人情報のご本人又は代理人からなされる当該保有個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、追加、訂正、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録開示、第三者提供を受ける際の確認記録開示)へ対応するため、個人情報お問い合わせ窓口を設置しています。開示等の具体的な手続きにつきましては、個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。

開示しないことができる場合について
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益が害するおそれがある場合
・ 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
・ 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
・ 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 所定の書類等に不備があった場合
・ 当社の手続きをご了承いただけない場合
・ 当社の開示対象個人情報が存在しない場合
・ その他法令に違反することとなる場合
・ 当社の顧客企業より業務委託された個人情報の場合
・ 訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。


個人情報の安全管理措置について
当社は、個人情報の漏洩・滅失・毀損防止のため、以下の安全管理措置について規程等を整備し実施しています。
1.組織的安全管理措置
・個人情報保護管理者及び個人情報保護取扱い責任者を配置し、その責任と権限を定めている。
・個人情報取扱い担当者の取扱い範囲を明確にし、各部門の安全管理に関する運用状況を定期的に点検。
2.人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する従業者教育を定期的に実施。
・就業規則に守秘義務について規定。
3.物理的安全管理措置
・施設への入退出管理、機器や装置への盗難防止措置を実施。
4.技術的安全管理措置
・情報システム機器及び個人データへのアクセス制限、外部からの不正アクセス防止等を実施。

改定について
当社では、お客様の個人情報の保護を図るため、また、法令その他の規範の変更に対応するため、「個人情報保護方針」・「個人情報の利用目的について」を改定することがあります。

2022年4月1日改定
個人情報保護管理者  吉澤隆吉